2010年01月17日

センター試験速報

 センター政経解答速報(くにお流) 

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【1】 正解はE(普通)

  問題文より「都市部と農村部の格差」とあることに注目。
 
  農村部は、全体的に収入が少ないので、

  地方税収入も乏しく、

  歳出に関しては、人口が少ない分、

  1人あたりで考えると規模が大きくなる。

  よってAが小規模の町村。
    
  政令指定都市とは 「地方自治法」に基づく、
  
  人口50万人以上の都市が認定される。

  また中核市や特例市といった区分もある。

  これらの都市に認定されると、市町村で行えない、

  都道府県レベルの事業を移譲されるので、

  歳出が普通の市町村より大きくなる。 

  Cは政令指定都市。

  都市部であり、税収が多く、

  Bより1人あたりの歳出が大きいのは

  「政令指定都市」として

  認定されているためである。

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【2】 正解はA(難しい)

 A 高度経済成長期の前半は、外国からの輸入に頼り、

 「国際収支の天井」という問題が発生しました。
 
 貿易収支に関しては、

 基本的に黒字というイメージをくつがえす問題でした。
 
 ここでは「基調」という言葉がネックになっています。
 
 つまり「赤字っぽい」「平均して赤字路線」ということ。

 @ 貿易自由化に関しては・・

 GATTのウルグアイ・ラウンドあたりから。

 B たしかに

 繊維産業で60年代に貿易摩擦が発生していますが、

 これで貿易黒字が拡大したというより
 
 相手国(アメリカ)の産業を圧迫したにすぎないのです。
 
 以下の資料を参考にしてください。
 
 黒字が拡大するのは80年代以降であることが分かる。

 C 最初の貿易摩擦は繊維産業。
 
 そっから鉄鋼・カラーテレビ・自動車と輸出産業が変化。

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【3】 正解はC(易しい)

 C 厚生年金の支給額が退職時と同等とはありえない。

 2004年男女平均支給額は
 
 約16万9000円である。
 
 厚生年金は65歳から支給されるが、

 以前は60歳支給だった。

 5年支給が延期されたぶん、

 特別手当としてもらえる分があるので、

 60〜65歳までの人は、

 この間にきっちりもらっておくように。

 保険料は年々上昇傾向にあり、

 高齢になっても働いていたら、

 厚生年金支給額が減らされてしまう。

 @ 省略

 A 「金の卵」でました!
 
 ポイントは労働集約型産業のところ。

 単純作業の工場などで働いていたということ。

 B 省略

【4】 正解は@(易しい)
 
 @ 日本長期信用銀行が海外のファンドに吸収された。

 A ノンバンクとは銀行以外の金融機関のこと。

 いわゆるサラ金ですね。

 サラ金は預金を受け入れて融資?そんなことしませんよ。
 
 預金する人はいません。

 B 無担保コールレート翌日物という取引方法があって・・

 「明日返すから100万貸して」「いいよん」

 といった無担保の資金融資。

 ですから国債や株式の取引ではない。

 C 護送船団方式は、戦後の日本の金融機関が

 大蔵省という護送艦により守られてきたことを指す言葉。

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【5】 正解はA(激しく易しい)
 
 A 第二種兼業農家とは農業収入より、

 それ以外の収入が多い農家のこと。

 基本法農政により、

 農家も都市労働者並みの給与を目指したが、
 
 結局は・・
 「じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん」の三ちゃん農業。
 
 あれ?父ちゃんは?
 
 町ではたらいているんです。

【6】 正解はA(難しい)

 A 環境権については憲法13条「幸福追求権」および

 第25条「生存権」をもとにしたもので
 
 憲法上、成立していません。
 
 また「環境基本法」においても・・

 環境権の定義はないので注意。

 @ 生活するうえで利害が対立しやすく、

  日照権を扱う弁護士もいます。

 B
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/070827/04.html

 C これが難しい。
  
  「大阪空港騒音訴訟」においては

  最高裁は差し止めを却下しましたが、

  第一審・二審で認めているので、

  Aのように最高裁は〜と書いてない以上、

  これは間違いとなります。


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【7】 正解はB(普通)

 この問題の趣旨は

 「政治家と官僚」の問題であることが分かりますか?
 
 内閣提出法案とは、

 各省庁からあげられてきた要望をもとに作成するので、

 官僚主導型です。
 
 よって自民党の55年体制に裏付けされるように、一番多いはず。

 よって@
 
 これに対応するのはAです。

 これが内閣成立法案。@を抜いてないグラフを探す。

 BとCを比較して、

 提出数が成立数より多いという基本をつかめば

 Bが議員法案、Cが議員立法であると分かります。

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【8】 正解は@(説明する意味なし)

【9】 正解はB(普通)

 B 国家公安委員会があるということは県にも、もちろんあります。
 
  「警視庁はあるが、県警はない」これっておかしいでしょ?
  http://www.inforyoma.or.jp/kochi-psc/
 
 @ 特別地方公共団体といえば〇〇区みたいなとこ。
 
 A 論外
 
 C 合併されたのは市町村。

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【10】 正解はB(普通)
 
 B 住民投票に基づき、

   産業廃棄物処理場の建設中止は当然の結果。
   
   県には認可権があるので、それを行使すればいい。
 
 @ 公害対策基本法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法。
 
   1970年は「公害国会」といわれ、

   さまざまな環境法令が成立した。
 
 A 普天間基地問題を考えたら、わかります。
 
 C 徳島の吉野川の可動堰に関し、

  住民投票が行われた経緯が有名です。
   
  ただ住民投票には法的拘束力はありません。

  以下の写真は吉野川可動堰。

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【11】 正解はA(普通)
 
 A 警察予備隊は朝鮮戦争の影響で
 
  「警察予備隊令」に基づき、つくられた。(1950年)
   
  日米安全保障条約は1951年。この2つを混同してはならない。
  
 @ トルーマン大統領はFルーズベルトのあと。

  戦後すぐの大統領である。
   
  当時、共産国となる可能性のあった

  トルコやギリシアに対してとられた。
   
  別名「対ソ封じ込め政策」ほかにマーシャルプランも有名。
 
 B キューバ危機後には、

  ケネディ大統領とソ連のフルシチョフの間で、
 
  ホットラインが開設され部分的核実験禁止条約も締結された。

 C 1955年のAA会議のこと。

  バンドンは開催地のインドネシアの地名。


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【12】正解はC(予想的中)
 
 ア ワイマール憲法における生存権の規定。
 
 ウ フランス人権宣言で有名な文

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【13】 正解はB(易しい)

 B ラッセル・アインシュタイン宣言に基づき、
 
  科学者たちが核兵器に異議を唱えた。
 
 @ 米ソ以外?ふざけるな。
   
  NPTは核保有国が非核保有国への譲渡を禁止し、

  非核保有国は核を持たないということを誓った。

 A 通貨問題と環境はべつもの。

  国際通貨体制としては、ブレトンウッズ体制が有名。
  
  IMF(国際通貨基金)と

  IBRD(国際復興開発銀行)が設立。
   
  なお、SDRや第二世界銀行については自習しておこう。
 
 C 変動相場制への移行は、キングストン合意以降。

  石油危機後。

【14】 正解は@(易しい)
 
 @ ぺティ・クラークの法則により、

  産業構造は経済発展により自然と高度化していくもの。
   
  このころの指標としてはGNP(国民総生産)が主であった。
   
  時期も違う。1960年〜池田勇人内閣による

  「国民所得倍増計画」が策定され実現した。
 
 A 財閥が解体されたのか?

  という質問もあるかもしれません。
  
  なんせ「過度経済力集中排除法」は今一つの成果でしたから。
   
  でも財閥解体・農地改革・労働や教育の民主化などは

  成功と考えてよいと思います。
 
 B 戦後すぐは、物がない時代。よってインフレ。
   
  ドッジはインフレを終息するため働きました。

  結果安定恐慌を招き、デフレになりました。
 
 C シャウプは日本をアメリカ流の直接税中心主義にした人。


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【15】 正解はB(易しい)
 
 B 東京ラウンドやケネディラウンドにおいて、

  工業製品の関税率が引かれております。
 
 @ 単一通貨としてはEUROが有名ですね。

  これは通貨の統合なので、

  貿易の自由化とは関係ありません。
  
 A 日米構造協議や日米包括経済協議では、

  日本の貿易摩擦が問題になっていました。
    
  対米輸出を伸ばすとは、ま逆です。
 
 C 特恵関税制度が認められるのは、途上国側。

【16】 正解はA(易しい)
  
 A 勢力均衡は、大国同士が軍事的・経済的に

  バランスが整っていて、それで調和がとれている状態。
    
  第一次世界大戦は、このバランスが崩れたことから生じた。
  
 @ 集団安全保障の考え。

  これは国際連盟でも、とられていたので注意。
 
 B 国家より国際機関を重視する考え。非常に斬新だ〜。

 C 核抑止力は核兵器を各国が持つことでバランスをとること。

  ただ、この文だと1つの国に力が集中しすぎ。


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【17】 正解はE(予想的中)
 
 Aがウ。フツ族とツチ族のルワンダ内戦。
 
 Cがア。インドとパキスタンのカシミール問題。
 
 Bはチェチェン。

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【18】 正解は@(普通)
 
 @ 裁判の判決が出るまで、無罪とみなされるべきである。

   「疑わしきは被告人の利益に」
 
 A 二重処罰の禁止
 
 B 本人の自供だけではなく、証拠が必要。
 
 C 遡及処罰の禁止


【19】 正解はA(やや難)
 
 A 公布は普通、官報に掲載されたとき。
 
 @ 衆議院で先決されるのは予算案。
 
 B 衆議院で再議決(3分の2以上)が必要。
 
 C これがやや難。
   
  憲法95条参考。

  一の地方公共団体に対して出される法律は

  住民投票で過半数の賛成が必要で、議会の承認ではない。

【20】 正解は@(易しい)

 @ 自主財源を減らし、補助金に頼ったら、地方分権にならない。

 その他 省略

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【21】 正解はA(普通)
 A 委任立法の意味を知らないとできない。

【22】 正解はB(普通)good問題
 
 B あくまで地方レベルであり、

  国政に関するオンブズマン制度はない。
 
 @ 手続きであって、許認可権をはく奪したら、だめ。
 
 A よく見てください。法律ですよ。これは省庁に対するもの。
  
   地方公共団体にするには、

   情報公開条例にしないといけない。
 
 C 監査委員はこれも地方の話。
  
  直接請求に基づく監査請求は

  有権者の50分の1以上の署名が必要で、

  これを監査委員に請求。
  
  その結果を地方の議会に報告する。

  また難しい問題では「住民監査請求」があり、

  これは署名なしで、1人からでも請求できる。

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【23】 正解はC(普通)
 
 この問題はAかCで迷う問題。
 
 C 1日8時間以内、週で40時間以内なので、BはOKだが、

  Cは週休2日制は法律で決められたものではない。
  
  40時間以内であれば休みが1日でも3日でもいい。
 
 @ 雇用保険のはなし
 
 A 「申し出て・・」とあるのでセーフ。

  これが「事業者の許可を得て・・」だと間違い。
   
  労働者であっても公民権はもちろん保障されている。
 
 B 労働基準法より
   
  BとCが非常に似ているので、あやしいと思え。

【24】 正解はB(普通)
 
 B 特定の分野に限定されています。 道路族は道路のことだけ。
 
 @ 特殊利益の実現であって、政権獲得ではない。
 
 A 省略
 
 C たとえば「米軍基地反対」とか

  「諫早湾の干拓事業」を考えたら分かる。
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【25】 正解は@(易しい)
 
 矢印の向きを間違えないように。

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【26】 正解はA(易しい)
 
 A エコポイント・地デジなど。

  有効需要とは家計の財布のひも。

  これを増やすことで、金の流通がよくなり景気もよくなる。
   
  ケインズ流の経済学である。
 
 @ イノベーションについては、シュンペーターが有名。

  リカードは自由貿易の話。
 
 B リストは保護貿易。
 
 C 金融政策ではなく、

  労働者保護、産業育成のための政策。 

【27】 正解はC(普通)
 
 C 既存の有限会社は、特例で認められている。
 
 @ 合名会社は、無限責任社員のみ。
 
 A 会社設立のための資本金制度は廃止された。
 
 B 新しいのは、合同会社。

【28】 正解はA(普通)
 
 A NPOは非営利法人であり、

  金銭的問題から公機関と共同で運営されたりする。

 @ 非営利なので、特定の政党とつるんではいけない。
  
  宗教行為も禁止。
 
 B 民間団体が多い。
 
 C 民法は、

  遺産相続など普段の生活のトラブルを扱うものであり、

  法人は会社法。

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【29】 正解はB(易しい)
 
 B 資源が効率的に配分されにくい。

【30】 正解は@(普通)
 
 @ 1976年の「訪問販売法」が2000年に「特定商取引法」に改称。
 
 A 食管制度はコメの話。
 
 B これを選んだ人が多いだろう。
   
  消費者は保護される立場でなく、自立した存在。

  だからこの法律によって自分で契約を解除したりできる。
   
  問題文では、消費者を守るため・・とあるので

  それは前の消費者保護法の段階の話である。
 
 C グレーゾーン金利とは利息制限法で定められた

  金利の上限(15〜20%)と

  出資法の上限(29.2%)の間の金利。
  
  法改正により、2010年6月までに廃止が決定されている。


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【31】 正解はC(難しくもあり簡単でもある)
 
 @とAは削除
 
 @ 男女雇用機会均等法にかえる
 
 A 男女〜の方が先。

 B 何度もいうように

  「事業主に言った段階で介護・育児休暇とれます」
  
  あと育児・介護休業法ね。
 
 C これは消去法でいくしかない。。

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【32】 正解はA(難しい)
 
 A 外部不経済とは、ある経済主体が、

  市場を通さず他の経済主体に悪影響を与えることであり、

  公害がその典型。
   
 @ 森林が減るということは、原材料の価格上昇であり、

  これは市場経済にありがちなこと。
 
 B 環境規制により、価格が上昇することも@と同様。

  排ガスはここでは経済主体となっていない。
 
 C 外部経済といって相乗効果のある関係。

【33】 正解はC(易しい)
 
 C 持株会社は1997年の独占禁止法改正で解禁された。

【34】 正解はB(易しい)
 
 B 無過失責任主義です。

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【35】 正解は@(普通)
  
 @ 消費者の動向に変化がないということは、

  需要曲線が変化しないということ。
   
  ここで答えは @かEにしぼられる。
   
  もし均衡点Aでとまっていたらどうなるか?
   
  供給側(ガソスタ)の立場だけで考えると、

  Aでは採算が取れなくなる。
   
  よって供給量を抑えるので、供給曲線が左シフトする。

【36】 正解はC(易しい)
  
 C ロシアが参加することで発効した。

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【37】 正解はB(普通)
 
 B Aが中国なのは誰でもわかる。
 
  ここで日本とドイツと言えば・・太陽光発電
 
  かつては日本が世界をリードしていたが、

  ドイツに抜かれるという話じゃない?

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【38】 正解はA 

  これはアジア通貨危機の話。

 タイのバーツ暴落により、周囲の国が迷惑を受けたので、

 通貨の統合はされていないということ。

【最後に】
 
 ぱっと羅列したので間違いがあれば訂正をおねがいします。

 くにおは・・2番と6番を間違えてしまいました。(95てん)

 
 

posted by くにお at 08:30| 高知 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | politique | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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